池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備に始まり、感染拡大防止対策や学びの保障に加え、子育て世帯臨時特別給付金事業をはじめとした子育て世帯への支援、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業をはじめとした生活困窮者等への支援、小規模事業者支援給付金給付事業をはじめとした事業者への支援、そして幅広く市民を支援する上下水道基本料金の減免など、国の緊急対策事業に的確かつ迅速に対応されるとともに、市独自施策として
新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備に始まり、感染拡大防止対策や学びの保障に加え、子育て世帯臨時特別給付金事業をはじめとした子育て世帯への支援、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業をはじめとした生活困窮者等への支援、小規模事業者支援給付金給付事業をはじめとした事業者への支援、そして幅広く市民を支援する上下水道基本料金の減免など、国の緊急対策事業に的確かつ迅速に対応されるとともに、市独自施策として
このような中で、国が実施する支援策に加え、子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象外とされる方への市の独自支援や妊婦への臨時特別給付金などの事業を実施し、新型コロナウイルス感染症対応経費の決算額として総額１９１億３,４００万円、そのうち市の一般財源で約１３億円となっています。 コロナ禍において様々な困窮者支援、子育て支援、事業者支援に取り組んでいただいたことは評価します。
資料の下段３番の歳出における主な補正内容といたしましては、国制度事業としまして、Ｎｏ.２の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費、市独自の事業としまして、Ｎｏ.１の省エネ家電買い換え促進事業費、Ｎｏ.４の子育て世帯へのデジタルギフトカード配付事業費や、Ｎｏ.６の水道料金の基本料金等の減免の延長に要する経費などの補正を予定しております。 以上が、追加議案についてでございます。
なお、児童福祉費の令和３年度決算額につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金事業６２億３,２００万円が含まれているため、多額となっております。
まず、非課税世帯以外の低所得者への給付についてでございますが、住民税非課税世帯等に対応する臨時特別給付金につきましては、非課税世帯だけでなく、コロナ感染症の影響を受けて収入が減少した家計急変世帯に対しても給付を行っているところでございます。
初めに、市独自の拡充などの検討状況につきましては、本年１月の臨時会におきまして、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給について御承認を頂いて以降、本年５月の同給付金の運用改善や、今回の緊急支援給付金を検討する際など、機会を捉え、近隣他市の取組状況も踏まえながら、市独自の取組の必要性について検討を行ってまいりました。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費は、電力・ガス・食料品等の価格高騰により経済的負担が増加している住民税非課税世帯等に対し、臨時特別給付金を支給するための費用の追加でございます。
15 ◯福山循逸財政課長 扶助費につきましては、総額としまして、対前年度比１０７億１,２００万円増の５７２億８,５００万円となっており、増加要因としましては、新型コロナウイルス感染症対応に係る住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業で３９億９００万円の増、子育て世帯への臨時特別給付金事業で５７億４００万円の増、その他、先ほども申し上げました障害者自立支援費で７
これは住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの新型コロナウイルス感染症対策として実施されました各事業に対しまして、国及び府支出金の概算交付を既に受けておりましたが、今般事業費が確定いたしました結果、概算交付額が執行額を上回ったことによるものでございます。 また、２つ目の要因といたしましては、地方交付税が前年度から約８億9,000万円増加したことでございます。
第１５款国庫支出金では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費補助金で、２７億６,９６６万２,０００円の増額補正を行っております。 第１９款繰入金では、財政調整基金繰入金で、１２億５,７２４万６,０００円の増額補正を行っております。 次に、歳出の補正でございます。 ８ページをお願いいたします。
コロナ対策については、国民健康保険料の減免、傷病手当金の支給、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、65歳以上の市民に３千円のギフトカード、池田市キャッシュレス決済ポイント還元事業、池田市小規模事業者支援給付金、介護・障がい福祉サービス等事業所への支援給付金などの事業を展開されており、池田市独自の施策もあり、評価できるものであります。
なお、翌年度繰越額の主なものは、社会福祉費、社会福祉総務費、非課税世帯等臨時特別給付金事業、委託料2,928万273円、負担金補助及び交付金8億5,857万3,595円であります。
目１児童福祉総務費1,450万1,000円は、令和３年度に交付されました子育て世帯臨時特別給付金補助金に係る国庫支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。 目１生活保護総務費2,628万7,000円は、令和３年度に交付されました生活保護に係る国庫及び府支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。
第３款民生費は２億5,０９１万7,０００円を追加したもので、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、新たに令和４年度の住民税が非課税となり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を受給していない世帯に対する給付金と、関連する事務に要する費用を追加したもので、第２項児童福祉費、第２目児童措置費は、児童扶養手当の給付を受ける者などを対象とする給付金をはじめ、関連する事務に要する費用及び児童手当等の給付を受け
このような状況でございますが、このフリースペースは利便性と一定の広さを有していますことから、本市の各事業課からの利用希望も強いため、現在まで日本遺産龍田古道・亀の瀬のＰＲパネルの展示や、住民税非課税世帯の方を対象としました臨時特別給付金の受付場所、そして選挙時の期日前投票所として活用しているところでございます。 ◆16番（乾一議員） ありがとうございます。
次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業では、申請期間が令和４年９月末までであることにより、年度内に事業完了ができないため繰越しをしたものでございます。 次に、子育て世帯への臨時特別給付金事業では、新生児等に係る申請期間が令和４年４月末までであることにより、年度内に事業完了ができないため繰越しをしたものでございます。
◎大山達也福祉部長 国の緊急経済対策に基づき、この間、令和３年度（2021年度）の住民税非課税世帯等に対し、臨時特別給付金を支給しているところですが、本年６月１日付で、令和４年度の課税状況を活用したプッシュ型給付を行う形での運用改善が示されました。
款３民生費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、高齢者応援事業、窓口相談支援システム構築事業、私立保育所等補助事業及び子育て世帯臨時特別給付金給付事業につきましては、事業の進捗状況や契約済み等により減額した額を、その他の事業につきましては、御承認いただきました繰越明許費補正額の全額を令和４年度に繰り越しております。
下段の目12住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費9,592万8,000円は、当該事業に係る令和３年度国庫補助金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。 目１保健衛生総務費413万7,000円は、令和３年度にご寄附いただきましたまちづくり応援寄附金のうち、病院事業への寄附金の額の確定に伴う繰出金の増額でございます。
まず、報告第8号 繰越明許費繰越報告の件につきましては、令和3年度貝塚市一般会計予算の繰越明許費について、住民基本台帳事務で385万円、非課税世帯等臨時特別給付金事業で8億9,698万2,000円、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金支給事業で540万円、すくすく子ども館施設等整備事業で297万8,000円、道路新設改良事業（市内一円）で232万7,600円、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業で